昨年４月より、ゼミの活動として行っている「多摩未来協創会議」への寄稿。第１班は全体で９回目の執筆を行いました。今回のテーマは「多摩エリアの公的研究機関」。私たち学生から見て、公的研究機関とは縁が浅く、どのような存在なのかすら明確にできていませんでした。

今回執筆をするにあたって、まずは多摩エリアに公的研究機関はいくつ存在するのかを調べてみることから始めました。しかし、多摩エリアどころか日本の公的研究機関が全て載っている表は見つからず、各省庁などに問い合わせながら、まとめていきました。

表：多摩エリアの公的研究機関一覧

一概に公的研究機関といっても、いくつかに分類されることが分かりました。

まずは、国直轄の試験研究機関である「施設等機関」。これには国立感染症研究所や自治大学校などがあたります。

次に、「独立行政法人」。独立行政法人は、公共利益の増進や科学技術を駆使する研究などといった目的によって、「国立研究開発法人」「中期目標管理法人」「行政執行法人」の３つに分類されます。この独立行政法人には、情報通信研究機構（NICT）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）調布航空宇宙センターなどがあります。

そして、文部科学省が主管する研究組織である「大学共同利用機関法人」には、国立天文台や国立極地研究所などがあたります。

このように、多摩エリアには様々な公的研究機関があり、その研究内容も幅広くあることが分かりました。表にしてまとめてみると、知っている研究所もあれば、こんな身近な場所にあるのかという研究所もありました。

次回のテーマは「民間の研究機関」です。民間の研究機関であれば、より身近な場所あるかもしれません。今後も、これらの研究を通じて、更に多摩エリアについて知りたいと思います。